特別チームは、喜多川氏が1950年代から2010年代半ばまでに、数百人もの所属タレントらに性加害を繰り返していたと認定。ジャニーズ事務所は、性加害を事実と認めて謝罪し、被害回復のため補償を行う「被害者救済措置制度」を構築すること、また問題の背景に同族経営の弊害があるとし藤島ジュリー景子氏の社長辞任などを提言しました。
この調査結果の発表を受けて、ジャニーズ事務所は2023年9月7日に記者会見を開催。同問題に関して事務所が公式に記者会見を開くのは、これが初めてのことです。
喜多川氏のめいで事務所社長だった藤島ジュリー景子氏は、『事務所としても個人としても、ジャニー喜多川に性加害はあったと認識しております。被害者の皆様に心よりお詫び申し上げます』と謝罪し、9月5日付で代表取締役社長を引責辞任したことを明らかにしました（白波瀬傑副社長も同日付で引責辞任）。ただ、藤島氏は代表取締役に当面とどまり、被害者への補償や救済にあたるとのこと。
後任の社長には、所属タレントの東山紀之氏が就任。東山氏は年内で芸能活動から引退し、『今後の人生を懸けてこの問題に取り組む』と、社長就任の決意を語りました。
ここでは、この会見を受けた主要テレビ局各社が、今後どのようなスタンスでジャニーズ事務所と付き合い、今後どのように所属タレントを番組等で起用していく方針なのか、その考え方をまとめてみたいと思います。
【ＮＨＫ】
ジャニーズ事務所の会見についてのNHKコメント
NHKでは、出演者の起用については、番組の内容や演出に合わせて、ふさわしい人を選定してきましたが、今後は、所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討したいと考えております。ジャニーズ事務所に対しては、今後の被害者救済や再発防止の取り組みについてNHKとして改めて詳しく説明を求め、その後も実施状況を注意深く確認してまいります。
【フジテレビ】
ジャニーズ事務所による記者会見に関して
フジテレビは、ジャニーズ事務所が新体制のもと、被害者救済・再発防止を、実効性を伴って実施していくよう注視してまいります。
【日本テレビ】
ジャニーズ事務所による記者会見について
日本テレビは会見で示された対応、方針をふまえて、現時点でジャニーズ事務所所属タレントの番組出演について変更する予定はございません。
【ＴＢＳ】
ジャニーズ事務所の記者会見について
TBSテレビは、ひきつづきジャニーズ事務所に対して、被害者の救済と人権侵害の再発防止を要望していくとともに、事務所がどう着実にすすめていくのかを今後も注視しながら、適切に対処してまいります。
【テレビ朝日】
ジャニーズ事務所記者会見を受けて
ジャニーズ事務所所属タレントの出演につきましては、タレント自身に問題があるとは考えておりません。これまで通り番組の企画内容などを踏まえ、ご出演頂きたいと考えております。
